会計基準の2009年問題その１

アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が世界的に同じ基準で作成されていることが要求されるからです。世界の中で日本が孤立することを防ぐ意味で2009年に向けて動きがあります。

政府が2006年7月7日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 について」において、市場活力や信頼の維持と向上という項目の（企業のガバナンス）の中に「適切な情報開示の確保や市場監視機能の充実といった市場規律を高める観点から、四半期報告制度を円滑に実施するとともに、2009年（平成21 年）に向けた国際的な動向を踏まえ、会計基準の国際的な収斂の推進を図る。」と盛り込まれています。

政府もかなり意識していることが分ります。

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