会計基準の2009年問題その2

アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が同じ基準で作成されていることが要求されるからです。世界の中で日本が孤立することを防ぐ意味で2009年に向けて動きがあります。

財団法人 財務会計基準機構は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献等を行い、もってわが国における企業財務に関する諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的としています。
ここの企業会計基準委員会では国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）との間で基準共通化の作業をしています。外資系の監査法人にいる日本の公認会計士が活躍しています。この組織があるおかげで国際化への対応が素早くなったというのが実感です。さらに金融庁も動きを加速化しています。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。666。
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