少子化対策と税制改正。その1

2007年税制改正に向けて少子化対策と税制改正が話題になっています。税制調査会総会（第44回）・基礎問題小委員会（第53回）石会長の記者会見の模様（平成18年５月12日（金）16：16〜16：33）が報告されています。
（記者）　あと子育ての関連で、税額控除というのが一つの方向性かなというお話があったんですが、会長としてもそういうふうなお考えなんでしょうか。

（石会長）　所得控除から税額控除へというのは、今各国の税制改革の流れなんですよね。そういう意味で今日、あくまで所得控除に固執するというご意見もなかったし、前回の「論点整理」でも少子化なり子育てについては、税額控除をやったらどうかという形での議論もございましたから、これについての議論を進めていきます。ただ、今日もある委員から発言がありましたように、これはある意味で歳出面との話とも絡んできますから、要するに還付までしなければいけない、つまり税額控除で自分が税金を払っていない、それを更にオーバーフローしてしまった人に対して還付までするのがどうかという議論がありますのでね。これは慎重に制度設計をしたいと思っていますが、今のところ、議論はそっちの方向で行くのかなという気はいたします。

□上記の記事を解説します。現在の税制は子供が生まれると扶養控除とし、所得控除の制度です。子供一人につき38万円控除です。(16歳以上23歳未満の子供は63万円控除)子育てへの政策的支援を重視する観点からは、現行の扶養控除等に代え、税額控除の導入が良いかどうかの検討がされています。そのほうが有効で分りやすいという意見です。さらに個人住民税についてもその性格及び比例税率である事を踏まえ、子育て支援策について検討されています。

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