事業用資産買換えの特例。どうなる2007年（平成19年）度税制改正。そ

国土交通省から2007年度(平成19年度)税制改正要望では、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長の要望が出ています。　

「企業（個人を含む）の所有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起することにより、土地の有効利用等を促進する観点から、長期（10年超）保有の土地、建物等を譲渡し、国内にある土地、建物、機械装置等に買い換えた場合の特例措置を延長する。 所得税・法人税：譲渡所得の課税繰延・買換資産の圧縮記帳（80％） 」

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。688。
情報満載：「応援します職業会計人」のメールマガジンはこちらから：ホームページはこちらから