特殊支配同族会社のＱ＆Ａ公表後の波紋。その３

実務家の中から「なぜ、Ｑ＆Ａは国税庁ではなく、財務省から？」という声が上がっています。通常の質疑応答は、確かに国税庁のホームページに掲載されています。

推測３。この税制改正は、長年主税局内では議論されてきたものと推測されます。しかし、政府税調、自由民主党税制調査会では、多くの議論を重ねて得た結論ではないと、伝えられております。このような税制改正の運用を巡っては、慎重な対応が必要と判断し、財務省主税局で担当したという説です。つまり周知の不足を挽回する意味でも慎重な対応をし、さらに今後も続編を視野に入れてという説です。

関与先さんへの説明の仕方についてはFPステーション発売の税理士の山本和義先生のテープ・CDが丁寧で、コツが分かります。2006年10月発売になります。タイトルは「特殊支配同族会社関与先への説明のコツ（全３巻）」です。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。716。
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