2007年問題とは？その対応その１

2007年問題が話題になっています。ＪＭＲ生活総合研究所の記事を引用します。

「団塊の世代、中でもこの世代でもっとも多い1947年生まれの労働者たちが、2007年に60歳を迎え、定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題をさします。この問題は、2005年度版の『ものづくり白書』でも取り上げられ、全産業の約22％、特に製造業では約31％の企業が危機感を感じているとの意識をもっているとされています。」

その1労働力不足の問題

「約３００万人といわれるこの世代の労働者が一定期間の中で大量にリタイアしていくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。日本企業は現在、労働力の不足を免れるために、積極的に新規採用を行っています。一時期よりも採用市場が好転したのは、このことも要因のひとつであると考えられます。」

企業においては、毎年更新の雇用制度で対応できます。　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が、第159回国会において2004年（平成16年）6月5日に成立し、2004年6月11日に公布されました。この法律で言われる、毎年更新の継続雇用制度とは、「現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」で再雇用、勤務延長等の制度をいいます。

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