政府税制調査会の審議の行方。その３

2006年11月7日の政府税制調査会の本間会長会見録から引用します。注目されている消費税の項目です。

『質問』
　消費税についてですが、これまでの税調の答申だと、２ケタに引き上げる、あるいは、欧州並みになったときには軽減税率を導入するということをずっとこれまで踏襲してきましたが、こうした意見を本間先生自身は踏襲されるおつもりがあるのかどうか。来年１月以降の議論の中で、抜本改正及び消費税問題についてはどういう形で議論されていくおつもりなのか、そうしたことについてご見解をお願いします。
　
『本間会長』
　経済環境は、景気的な面も含めて、大きく変わっております。ご承知のとおり自然増収的な要素もございますし、それから政権としてのスタンスというものが、経済財政諮問会議の言葉で言えば「離陸期」、この２年間ぐらいは「成長」というものを重視するということでございますので、消費税を突出して来年度の議論の中で特化するというやり方は、新税調の考え方としては、我々はとっていない。これまた、これから新メンバーで議論することになるとは思いますけれども、少なくとも私自身は、そのような急いだ形での議論は必要ないのではないかと。
　これは、諮問の中にもございましたとおり、経済の状況、あるいは税制の改革が経済に与える影響、こういうものを見据えながら、歳出面の効率化をどのように具体化していくか。今年の予算編成でもその点がポイントになりますし、それ以降の面においても、歳出削減とのセットの中でこれは考えなければいけないテーマだと思います。
　個人的な意見でありますけれども、来年前半期には、そういうことを徹底的に委員の中で議論を交えて、そして深堀りをしながら、国民に対しての判断材料を継続的に提供し、かつ、政府内部における意見の調整などをしていく、こういうことになろうかと思っております。』

自然増収と歳出削減がキーワードのような気がしています。この会見録から安倍内閣のスタンスが読み取れるような気がするのは私だけでしょうか？

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。752。
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