税制改正増税時の配慮。その１

日本経済新聞の2006年１１月２８日の記事です。
『減税で成長重視、自民税調が来年度改正議論を本格化
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、党本部で総会を開き、2007年度税制改正大綱の決定に向けた議論を本格化した。安倍政権の成長戦略を後押しするため、企業の減価償却制度の見直しなどを重視していく方向だ。ただ証券税制では軽減措置の延長を巡り財務省と金融庁の主張が対立し、配当課税の扱いなども争点となりそうだ。

　「将来に向けた成長路線を定着させるという大きな政策目的を理解しないといけない」。津島会長は総会冒頭のあいさつで、税制面で経済活性化路線を支える姿勢を鮮明にした。

　政府側からは尾身幸次財務相が出席。かつて自民税調は税制改正を取りしきってきたが、安倍政権の発足後は政府税制調査会（首相の諮問機関）が発言権を拡大しつつある。最終的な決定権限は手放していないとはいえ、自民税調も官邸との共同歩調を印象づける姿勢が目立つ。 』
この記事では減価償却と証券税制が焦点とあります。記事は財務省主導の記事が毎年多いので、増税に関しては、内容と影響への切込みが毎年不足しているような感があります。２００６年税制改正では特殊支配同族会社と役員報酬の改定した時の損金不参入でした。

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