政府税制調査会の答申を読む。その２

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。

新しい制度改革に対する税制上の対応として、

１） 三角合併の解禁への対応や信託制度の抜本見直しへの対応
２） 信託制度の抜本的見直しへの対応
３） リース会計見直しへの対応

を掲げています。

会社法の施行により、2007年5月から三角合併が可能となり企業組織再編のための選択肢が広がるが、税制上の対応としては、現在の組織再編税制と同様に、株主が株式を受け取った時点では課税せず、売却時点まで課税を繰り延べるように提案しています。

リース会計については、会計基準の変更が予定されています。税制も、納税者の事務負担軽減にも配慮し、リースの照り扱いについて検討するとされています。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。766。
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