政府税制調査会の答申を読む。その３

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。

国民生活に関連する税制については

１）金融所得課税の一体化
２）上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率
３）円滑・適正な納税のための環境整備
４）個人住民税均等割り税率の引き上げ
５）道路特定財源の一般財源化
６）地球環境問題への対応
を掲げています。

上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率（１０％）の優遇措置については、期限切れとなる2007年（平成19年）（度）末をもって廃止し、簡素でわかりやすい制度にすべきだとしています。金融所得は、金融所得間の課税方式を均衡化し、損益通算の範囲の拡大を柱とする、金融所得課税の一体化を進めていくべきだと提言しています。

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