相続等により取得した居住用財産の買換え廃止。その２

2007年与党税制改正大綱Ｐ17には次のように述べられています。

「３ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産である家屋の床面積要件の上限（現行280㎡）を撤廃したうえ、その適用期限を３年延長する。 （注）上記の改正は、平成 19年４月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。
４ 相続等により取得した居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例を廃止する。 （注）上記の改正は、平成 19年４月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。」

特例を受けるための適用要件は次のとおりです。(国税庁タックスアンサーより)
(１)売ったマイホームと買い換えたマイホームは、日本国内にあるもので、売ったマイホームについて、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除など他の特例を受けないこと。
(２)自分が住んでいる家屋や敷地を売ったこと。　なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに家屋やその敷地を売ったこと。
(３)売った年の１月１日において、売った家屋やその敷地の所有期間が共に１０年を超え、かつ、売った人の居住期間が１０年以上であること。
(４)買い換える建物の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下のものであり、買い換える土地の面積が５００平方メートル以下のものであること。
(５)マイホームを売った年の前年から翌年までの３年の間にマイホームを買い換えること。　また、買い換えたマイホームには、一定期限までに住むこと。買い換えたマイホームを住まいとして使用を開始する期限は、そのマイホームを取得した時期により次のようになります。
イ 売った年かその前年に取得したときは、売った年の翌年１２月３１日まで
ロ 売った年の翌年に取得したときは、取得した年の翌年１２月３１日まで

(６)買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前２５年以内に建築されたものであること。　ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び平成１７年４月１日以後取得する耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はありません。
(７)マイホームを売った人とそれを買った人との関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
(８)売った年の前年又は前々年において、居住用財産を譲渡した場合の特例を受けていないこと。

今回の改正は買い換える建物の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下のものでありという要件が緩和されました。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。799。
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